14/06/21 00:41:46.26 0
（記事の要約：Hi everyone! ★）
出版界の「嫌中憎韓」ブームが問題視されているが、ヘイトスピーチの温床は何と言ってもインターネットである。
街頭の排外主義デモが、カウンターと呼ばれる抗議活動に一定程度抑え込まれる一方、ネット上の差別扇動表現や
在日コリアンらに対する個人攻撃は後を絶たない。日本にはヘイトスピーチを直接取り締まる法律がなく、サイト運営者
の自主規制もほとんど機能していない。どう対抗すべきなのか―。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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東京新聞は20日に、同社が最も力を入れているコンテンツ「こちら特報部」で、2ページにわたりネット上でヘイトスピーチが
蔓延している現状を紹介、日本ではどのように対抗すべきかを問う記事を掲載した。以下はかなりざっくりとした要約。
全文は東京新聞を購入の上、お読みください。
短文投稿ツイッターでは、在日コリアンのアカウントを見つけては「朝鮮人は帰れ」といったコメントを執拗に送り続ける匿名の
人間がおり、マイノリティー攻撃の舞台となっている。
ニコニコ動画などの動画サービスは「在特会」などの排外主義団体が、街宣の様子をアップロードし、会員を勧誘する最大の
ツールとなっている。
排外主義者の関心を引きそうなニュースを紹介するサイトでもヘイトスピーチは野放しと指摘し、東京新聞はその代表格として
「保守速報」を挙げ、集団的自衛権の行使容認に反対する動きを伝える記事のコメント欄に、「朝鮮民族のような考えだ」
「騒ぐのは中国朝鮮人かその関係者」「奥さんや愛人が中国人とか韓国人」などといったヘイトスピーチが並んでいると紹介した。
ネットサービスの運営者は、こうしたヘイトスピーチをルール上では禁止しており、違反した利用者のアカウントや動画などを
削除していると説明している。しかし各社とも、実際にはどの程度削除・凍結しているのかは明かしていない。
日本には、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない。一方、欧州や南米、豪州では、現実空間であろうがネット上であろうが、
ヘイトスピーチは規制の対象だ。
しかし、日本でも、一定の条件下であれば法的な対応は可能だ。大阪府警は2013年7月、在日フリーライターへの脅迫の
疑いで、会社員の男を書類送検。また、ヘイトスピーチ映像の掲載については、2013年10月の京都地裁判決の中で、「原告の
名誉・名声を著しく損なう不法行為」と指弾、民事上の名誉棄損に当たるとの司法判断が下されている。
また、高史明・神奈川大非常勤講師は、ツイッター利用者によるコリアン関連の発言11万件を分析した結果として、差別的な
約7万7千件のうち、上位25人のコメントで全体の15％を占めていたと紹介。「影響力のあるヘイトの発信者はおそらく100人に
満たない」と推測し、「全てのヘイト発言に対応するのは物理的には不可能でも、100人のアカウントを規制することは容易」と
指摘した。
（※以上。かなりばっさりとした要約でした。全文は、東京新聞を購入の上、お読みください。）
前スレッド（★1が立った日時 2014/06/20(金) 21:45:36.93）
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