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特定秘密の運用監視、強制力なく 改正国会法が成立
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日本経済新聞 2014/6/20 22:12
特定秘密保護法の運用を監視するため、自民、公明両党が提出していた改正
国会法が20日の参院本会議で可決、成立した。衆参両院に８人の委員で構成す
る「情報監視審査会」を設置し、政府が特定秘密に当たらない情報を指定した
り、不当に廃棄したりしないよう国会が監視する。審査会の是正勧告には強制
力を伴わないなど、監視機能には課題が残る。
12月にも施行する特定秘密保護法は漏洩すれば国の安全に重大な影響を及ぼ
す外交・安全保障情報を特定秘密に指定し、漏らした公務員らに厳罰を科す。
情報監視審査会は議論を公開しない秘密会とし、政府が同法を乱用して情報
を隠蔽することがないよう監視する役割を担う。政府は年１回、審査会に特定
秘密の運用状況を報告する。審査会は政府に対し、チェックに必要な秘密情報
の提出を要求できるほか、運用に問題があると判断した場合は是正を勧告でき
る。
ただ、政府は提出を拒めるうえ、審査会の勧告にも強制力はない。民主党な
どは「チェック機能が十分に働かない」と批判。政府に情報提供を義務付ける
対案を衆院に提出したが否決された。
与党は20日の参院議院運営委員会で、議論が尽くされたとして質疑を打ち切
った。野党は抗議し、採決では衆院で賛成した日本維新の会、結いの党も反対
に回った。