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政府のＩＴ総合戦略本部の検討会は十九日、インターネット上などに蓄積されている個人関連データの
取り扱いルールを定めた大綱案をまとめた。商品の購買履歴など一部のデータは、本人の同意がなくても
匿名化を条件に外部への提供を認めることを明記した。個人情報を保護するため、企業の不正利用を
監視する第三者機関の設置も盛り込んだ。
政府は来週に大綱を正式決定し、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出する。
ネットの閲覧履歴など「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を有効活用することで、ビジネスチャンスを
広げる狙いがある。ただ、プライバシーをきちんと保護できるかどうかなど、
慎重な対応を求める声も上がりそうだ。
現行法は、氏名や住所といった個人の特定につながる情報に関し、企業が第三者に提供したり目的外で
利用したりする場合は本人の同意を義務付けている。ＩＴ技術の進展に伴い、現行法で想定していなかった
種類の個人関連データやその活用法が広がっており、ルールを明確化する必要性が指摘されていた。
大綱案は、購買やネットの履歴のほか、スマートフォンで把握できる位置情報などは、
個人が特定されないようにデータを加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとした。
一方、人種や信条といった機微に触れる情報は、第三者への提供禁止を含め、慎重な取り扱いを求めた。
指紋や顔の認識データなど個人の身体的特徴に関する情報は現時点で結論を出さず、
扱いを引き続き検討する。また、企業への指導や立ち入り検査の権限を持つ第三者機関を新設し、
監督を強化する仕組みづくりを提案した。
＜ビッグデータ＞ パソコンやスマートフォンなどの電子機器から発信され、インターネット上などに
蓄積された膨大な情報。こうしたデータを分析すれば、人々の関心や好みが
把握できるとされ、多くの企業が商品やサービスの開発に利用している。
米国では選挙戦術にも活用されている。周辺産業を含めた国内の市場規模は、
２０１５年度に１兆円を超えるとの試算もある。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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