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小中学校の授業に、タブレット端末を導入する都内の自治体が相次いでいる。インターネットを駆使した
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用することで、学習意欲の向上や問題解決能力を身に付けることが狙い。
昨年度にモデル校での導入を始めた荒川区では、今秋に区立の全校へのタブレットの配布を予定し、
品川区でも一部の学校で導入する考えだ。
荒川区は昨年９月に区立の小中学校計４校をモデル校とし、約１２００台のタブレットを導入。今年９月には
残りの３０校にも約８３００台を配備する予定で、関連費用は５年間で約３２億円を見込む。同区によると、
全小中学校へのタブレットの配備は全国的にも大規模な導入になるという。
同区では、先行整備した電子黒板やデジタル教科書などのＩＣＴ機器やネットワークを合わせて利用することで、
児童、生徒がコミュニケーション能力や互いに学び合う力を高めることに期待している。
５月にはモデル校となった同区西日暮里の区立諏訪台中で公開授業が行われ、生徒がリレーのバトンパスの
様子をタブレットで撮影してフォームの確認をしたり、英語の発表資料の作成などが行われた。
同校の清水隆彦校長（５９）は「タブレットを使うことで授業に広がりが出た。インターネットで深く調べたり、
今までできなかったような授業が展開できている」と効果を語る。
昨年度から全小学校で導入している狛江市では、各校に約４０～５０台を配備し、来年度は中学校への
導入も検討。このほか、葛飾区などの一部の学校でもすでに導入されている。
品川区では、生徒数が少ない小中学校１０校の児童生徒に対し、小規模校支援としてタブレットを配布する。
９月からの導入を目指し、授業ではもちろん、朝学習や放課後の予習復習など子供の自学自習を
高めるツールとして活用していく考えだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)