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ビットコイン、規制を見送りへ…自民が方針
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、
自民党は、現行法の改正や新法制定による規制を見送る方針を固めた。
実物の通貨や電子マネーとは性質が異なるとしており、所管官庁も設けないことにした。
党のＩＴ戦略特命委員会が１９日に提言書をまとめ、公表する。
提言ではビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」と定義。
業界団体「価値記録協会（仮称）」の設立を取引サイトの運営業者などに求める。
仮想通貨の関連ビジネスの振興や課題の解決が目的で、利用者保護など自主ルールを策定させる。
ただ、国内に取引サイトが存在するかどうか、実態の把握は難しく、実効性はまったく不透明だ。
２月にビットコインの取引サイト運営大手「マウントゴックス」が経営破綻し、
同社が預かっていたビットコインが消失した問題を受け、自民党は３月から規制のあり方を検討していた。