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自民、公明両党は18日、日本人が海外で犯罪に遭って死亡した場合、遺族に100万円の
弔慰金を支給する法案を衆院に提出した。22日に会期末を迎える今国会では継続審議とし、
秋の臨時国会で成立を目指す。
法案名は「国外犯罪被害者遺族弔慰金支給法案」で、被害者の遺族が各都道府県の公安委員会に
支給を申請する。被害者が正当な理由なく、危険な地域にいた場合は支給されない。
現行の犯罪被害者給付金制度は、基本的に日本国内での被害に支給を限定している。
昨年のアルジェリア人質事件などを踏まえ、海外での被害にも支給対象を広げる
必要性が指摘されていた。
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