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政府が、集団的自衛権の行使などの安全保障制度の見直しに関して提示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」という事例に
対し、一部メディアが「過去に日本人の救出を米国側は断っていた」として現実性がない論議だと批判した。しかし、現行の日米防衛
協力の指針（ガイドライン）には日米両国が避難民の退避で協力する規定が存在し、防衛省幹部も「米国は拒否していない」と真っ向
から否定する。
朝日新聞は６月１６日付朝刊１面（東京本社発行）で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで記事を掲載した。
記事によると、米国は国籍に応じて４段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最も最後の段階に位置づけられているという。
その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。
平成９年の日米ガイドライン改定に基づいて作られた周辺事態法について「避難する日本人を米軍が運ぶ『救出作戦』が、米側の
強い意向でメニューから外された」ともした。
ところが、現行のガイドラインは、周辺事態における「非戦闘員の退避」に関し「日米両国はおのおのの能力を相互補完的に使用
しつつ、輸送手段の確保、輸送にかかるものを含め、非戦闘員の退避の実施で協力する」としている。ガイドラインを受けて、日米両国
は在外邦人の輸送訓練を毎年のように行っている。
米国が邦人を輸送したケースもある。１９９８年にはエチオピアと紛争していたエリトリアにいた３人を軍用機で運んだ。２０１１年には
治安が悪化したリビアから４人をチャーター船で輸送している。
防衛省の辰己昌良報道官は１７日の記者会見で「ガイドラインに関連して自衛隊法に（邦人輸送の）規定が整備された。米側の意向
で周辺事態法に盛り込まれなかった事実はない」と朝日新聞の報道を否定した。
防衛省幹部は「米艦の邦人輸送は有り得る事態だ。現実に対応すべき重要課題だ」と指摘する。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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