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カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案が、衆議院内閣委員会で審議入りし、
提出者を代表して自民党は、施設の設置が観光や地域経済の振興に寄与するとして、早期成立に協力を求めました。
この法案は、自民党、日本維新の会、生活の党などが議員立法で提出したもので、
国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定することや、
健全な運営に向けて、「カジノ管理委員会」を国に新たに設けることなどが盛り込まれています。
法案は１８日開かれた衆議院内閣委員会で審議入りし、提出者を代表して、
超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行が「施設整備の推進は、観光や地域経済の振興に寄与する。
速やかな賛同をお願いしたい」と述べ、早期成立に協力を求めました。
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