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これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。
憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。
「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」
「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」
東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な
出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に
出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。
会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、
事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。
のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。
外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた
今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト（トーハン）には
「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など両国をテーマにした本が７冊、トップ１０入りした。
中でも「呆韓論」は１０週連続で１位。濃淡はあるが、
いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。