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雇用創出 ７０％以上が内需主導で
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NHK 6月17日 8時20分
今の景気回復局面で新たに生み出された雇用のうち、個人消費や公共投資など
の増加に伴う新規雇用が全体の７０％以上を占めており、雇用環境はいわば内
需主導で改善していることが日銀の分析で分かりました。
日銀は、おととし以降の今の景気回復局面で、新たな雇用がどういった要因で
生み出されたのかを、いわゆるリーマンショック前の平成１９年までの景気回
復局面と比較して分析しました。
その結果、それぞれの景気回復局面では、いずれも年平均で３０万人余りの雇
用が生み出されたとみています。
このうち前回は、「輸出」と「設備投資」の伸びによって、新たな雇用の７８
％が生み出されており、製造業が主導したと分析しています。
一方、今の景気回復局面では、「輸出」と「設備投資」による効果は合わせて
２８％にとどまり、小売りや外食などの「民間消費」と「公共投資」で合わせ
て新たな雇用の７０％以上が生み出されたと分析しています。
国内の雇用環境は、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があ
るかを示すことし４月の有効求人倍率が７年９か月ぶりの高い水準となるなど
改善が続いていますが、今回の日銀の分析は、内需が主導していることを物語
る内容となっています。