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外国企業の起業支援へ、手続きの窓口を一元化
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読売新聞 2014年06月17日 22時29分
政府は１７日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）を開き、地域を絞
って規制緩和を進める国家戦略特区で追加の緩和策を決めた。
起業する際に必要な手続きを一元化する窓口の設置などが含まれ、６月下旬
に決める政府の新しい成長戦略に盛り込む。
日本で起業するには現在、登記や税務、年金など煩雑な行政手続きが必要で、
外国企業の日本進出への足かせになっているとの指摘が出ている。国家戦略
特区に指定された東京圏や関西圏などでは、窓口を集約した「ワンストップセ
ンター」を新設し、外国人が日本で生活する際に必要な手続きの手助けも行う。
起業する外国人の在留資格も緩和する。現在は〈１〉２人以上の常勤職員の
雇用〈２〉最低５００万円の投資―のいずれかの条件を満たす必要があるが、
当初は満たさなくても一定期間内に満たせる見通しがあれば在留を認める。