14/06/17 14:45:29.41 0
精神病棟「住居案を白紙に」 県内５団体が厚労省へ意見書
URLﾘﾝｸ(www.saitama-np.co.jp)
県内の精神障害者や家族会などの５団体は、
厚生労働省の有識者検討会で浮上した精神科病院の病棟を退院者の
住まいに転換しようという案を白紙に戻し、地域での生活の実現を求める意見書を１５日までに同省と同検討会に提出した。
同検討会は１７日にも「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の在り方」
をまとめる予定で、精神障害者らは危機感を募らせている。
同省の２０１２年の調査によると、全国の精神病床数は約３４万床。入院患者は３２万人で、
うち退院が可能なのにもかかわらず長期に入院している「社会的入院」の患者が問題になっていた。
そこで病棟をアパートやグループホームなどの居住系施設に変えて、
病床数と社会的入院患者を減らそうというのが今回の案だ。当事者や支援者らからは
「地域」に帰さず、病棟に手を加えた場所を"家"とすることに反発の声が広がっている。
意見書では「長期に及ぶ入院を余儀なくされている人たちも地域で
暮らせるよう支援の基盤をいっそう進めることが（厚労省の）責務」と指摘。
「検討会では、患者が退院して不要になった病床をいかに有効活用すべきかではなく、
地域における居住の場をいかに確保し、地域で生活するための支援環境をいかに整備するかを議論すべきだ」としている。
さいたま市内で多くの社会的入院患者を受け入れてきた福祉団体「やどかりの里」の
増田一世常務理事は「ある日病床を『住まい』に早変わりさせるなんて
看過できない人権問題だ。障害者権利条約を批准した国が行うことだろうか」と怒る。
１６年の長期入院から脱し、地域で暮らす同団体の利用者女性は病院を離れたことで
「自分らしい暮らしができるようになった」と地域で住む意味の大切さを強調している。
２６日には「病棟転換型居住系施設について考える会」が都内の日比谷野音で正午から緊急集会を開く。