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改正道交法は「差別助長」てんかん協会が声明
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自動車運転死傷行為処罰法が５月２０日に、
改正道交法が６月１日に施行されたことに対し、
てんかん患者とその家族らでつくる日本てんかん協会 （鶴井啓司会長）は「特定の病気が過剰に
危険だという誤った認識を社会に植え付け、理不尽な差別が一層助長される」とする声明を発表した。
20140617navi-1.GIF 処罰法は、危険運転致死傷罪に「正常な運転に支障が生じる
恐れがある状態」という新類型を設け、てんかんや統合失調症など特定の病気による影響を対象に含めた。
改正道交法は、これらの病気の患者が運転免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合に罰則を科すことなどを新設した。
声明は「両法は、医学的、科学的な真摯な議論を欠いたまま成立に至った」と指摘。
「法令に病名が記載されるのは、ことし１月に日本も批准した
国連の『障害者の権利に関する条約』が是正を勧告した差別に当たる」と批判した。
その上で、法施行により患者の教育、労働の機会が不当に奪われないことや、
運転免許を取得できないため移動に支障を来す人への社会的支援を充実させることを要望。
①精神保健福祉手帳所持者に対する交通運賃の減額制度創設
②安全な自動車と交通システムの開発
③運転適性を欠いた人に対する相談機関の設置
④てんかんに関する社会啓発と学校教育の充実―などの実現を訴えた。
てんかんは脳の神経細胞が過剰に活動して発作が起きる病気。
国内では約１００万人がてんかんを患い、毎年５万人が新たに、てんかんと診断されている。
２０１１年に栃木県鹿沼市で小学生６人が死亡した事故や、
１２年に京都・祇園で７人が死亡した事故など、一部の患者による重大事故が相次ぎ法改正につながった。