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大規模地震のリスク小さい…移住者増え続ける県
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鳥取県は２０１１年度から昨年度までの３年間で、県内への移住者が２１７２人となり、
県が目標に掲げていた「県内への移住２０００人」を達成したことを明らかにした。
県は移住政策の充実に加え、大規模地震のリスクが比較的小さいという地域特性が、
東日本大震災以降の「安定志向」とマッチしたと分析している。
県とっとり暮らし支援課によると、移住者数は１１年度が５０４人、
１２年度が７０６人、１３年度が９６２人と増加傾向にあり、移住先は３年間で
〈１〉鳥取市７７５人〈２〉伯耆町１７９人〈３〉北栄町１６５人〈４〉倉吉市１３７人〈５〉智頭町１１９人―となった。
県が昨年度の移住世帯に行ったアンケートでは、２０歳代が最も多く４２・７％を占め、
３０歳代が２２・５％、６０歳代以上が１４・６％、５０歳代が１０・４％と続いた。
理由は２０～４０歳代は就職や結婚・子育て、５０歳代以上は退職などに伴う帰郷、田舎暮らし志向の人が多いという。
最も移住者が多かった鳥取市は１２年１２月、東京、大阪で「定住促進・Ｕターン相談支援窓口」を開設。
常駐の相談員が魅力を伝えており、２０、３０歳代を中心に
「就職や子育てがしやすそう」「田舎暮らしに挑戦出来て、仕事や買い物に困らない街」などと評価した。
秀峰・大山をいただく伯耆町は移住者向けのホームページで「関西の軽井沢」とＰＲ。
地域住民と連携した教育施策なども人気の秘訣ひけつという。
県は、市町村合同の移住説明会を関西圏で続けており、今年７月には、東京都内で初開催。
１０月には鳥取暮らしの楽しさを伝えるトークイベントも行う予定だ。
平井知事は「移住者をさらに増やすためには、
相談窓口の充実や子育て環境の良さをＰＲしていく必要がある」としている。（末善悠太）