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都構想、法定協再開に向け 代表者会議開催申し入れへ 維新以外４会派
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大阪都構想の制度設計を話し合う大阪府と大阪市の特別区設置協議会（法定協）の
反対派メンバー入れ替えをめぐり、公明、自民、民主系、共産の４会派は１６日、
会長の浅田均府議（大阪維新の会）に対して、各会派の代表者による会議を開くよう
１９日に申し入れることを決めた。代表者会議で法定協の早期再開を求めるとともに、
反対派メンバーの排除を進める浅田氏の手法の妥当性について協議する狙いがある。
浅田氏は９日、自民、民主系、共産の法定協メンバーが過去の法定協で
「都構想の議論は不要だ」などと発言し、都構想の設計図づくりを進めるべき法定協の規約に反していると通知。
１９日までに「弁明」がなければメンバー入れ替えを強行する意向を示していた。
これに対し、自民、民主系、共産は「規約違反というのは筋違いだ」と反発。
都構想に反対せず、浅田氏から規約違反を指摘されていない公明も、３会派に同調する構えだ
法定協は１月末を最後に開かれていない。４会派は２月に浅田氏に再開を要請したが、
浅田氏は法定協メンバーの橋下徹大阪市長（維新代表）が３月の出直し市長選に向け
辞職することを挙げて「当事者がいなければ協議は成立しない」と拒否。
橋下氏は選挙でメンバー入れ替えを公約に掲げて再選したが、
４会派は選挙後も法定協を再開しない浅田氏の姿勢を問題視している。
総務省は、自治体同士の合併の際、合併協議会で賛否双方の立場からの
議論が認められていると説明。都構想の法定協でも同様に「是非を協議できる」との見解を示している。