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避難区域、乏しい情報で決断 責任者の「福山調書」入手
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東京電力福島第一原発の事故時、官房副長官として
住民避難政策の責任者を務めた福山哲郎参院議員が政府事故調査・検証委員会の
調べに答えた聴取記録「福山調書」を朝日新聞は新たに入手した。
専門知識や情報が乏しい中、刻々と悪化する原子炉の状況に追われるように、
慌ただしく避難区域を決めていった当時の首相官邸内の初動対応を詳細に語っている。
当初の避難区域の線引きはそこに住む人々の人生を左右した。
福山調書は政権中枢の意思決定過程を当事者が証言したもので、
原発事故に伴う住民避難の難しさを考える貴重な資料だ。
政府は事故後、福島第一原発周辺の避難区域を
①半径３キロ圏＝２０１１年３月１１日午後９時２３分
②１０キロ圏＝１２日午前５時４４分
③２０キロ圏＝同日午後６時２５分と
同心円状に徐々に拡大した。１５日午前１１時には２０～３０キロ圏に屋内退避を指示した。
福山調書
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避難線引き、慌ただしく
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２０１１年３月１１日午後７時すぎ。東京電力福島第一原発で電源が失われて
４時間近くが経っていた。首相官邸は非常用電源が働く約８時間のうちに
電源車をかき集めれば何とかなるとみていたが、肝心の電源車が手配できず、
「原子炉爆発」を懸念する雰囲気が出始めた。
住民の大量被曝（ひばく）を避けるため、避難区域設定の議論が始まった。
どのくらいの範囲にしたら良いか。官房副長官だった福山哲郎氏は取材に対し、
当初は菅直人首相らと協議して「広め」に避難区域を設定する原則を取り決めたことを明らかにした。