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“残業代ゼロ”対象年収、将来引き下げる可能性に含み
政府は成長戦略の一環として、残業代をなくし、成果によって賃金を支払う新たな制度の導入を検討していま
すが、安倍総理大臣は、対象となる年収の基準を将来的に引き下げる可能性に含みを残しました。
「新しい時代でグローバルな中で勝ち抜いていかなければいけない。企業も勝ち抜いていかなければ、雇用も
確保できないんです。現時点では、（年収）１千万円ということが目安になるわけでありまして、しかし、経済という
のは生き物ですから」（安倍首相）
政府は、今月下旬にまとめる成長戦略の一環として、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ少なくとも年
収１千万円以上の労働者で、本人の同意が得られた場合、残業代をなくして成果に応じて賃金を支払う新たな
制度の導入を検討しています。
これについて、民主党の山井議員が、対象となる年収の基準が、将来、１千万円より下がる可能性はないのか
と質したのに対し、安倍総理は、「経済は生き物だ」と述べるにとどめて含みを残しました。
安倍総理は、新たな制度について、希望しない人には適用しない、職務の範囲が明確で高い職業能力を持
つ人材に限定し一般の勤労者は対象にしない、働き方の選択によって賃金が下がることがないように手当てを
する、という３原則の中で対応していくと理解を求めましたが、山井議員は、３原則の中に年収要件が入っていな
いのは問題だと反発しました。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
★1の立った日時 2014/06/16(月) 22:27:17.33
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