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政府が１６日、産業競争力会議で提示した新成長戦略の素案では、企業の競争力強化策だけでなく、女性の活躍推進や子育て支援
の拡充のほか、医療では「混合診療」の拡大、雇用では労働時間規制の緩和など国民の暮らしに直結する政策も多く盛り込まれた。
「女性が子育てで職場を離れてしまうと復帰は難しい」と安倍晋三首相が指摘したように、女性の活躍推進と子育て支援など、“女性力”
の活用に向けたさまざまな施策が盛り込まれた。
女性の育児と仕事の両立に向け、小学校や児童館で放課後に子供を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員を平成３１年度
までに３０万人分増やす。
昨年５月時点で同制度を利用できない待機児童は全国で８６８９人に上る。共働き世帯の増加に伴い、就学児童の預け先がない母親
が離職を強いられる「小１の壁」問題を打破する狙いだ。
保育士不足を解消する「保育士確保プラン」の策定や、子育て経験がある主婦の力を活用する「子育て支援員（仮称）」の創設にも
取り組む。
また、「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度」（安倍首相）を見直すため、配偶者控除のあり方などを今後検討する。
国家戦略特区では、先行的に掃除や洗濯など家事分野での外国人労働者の受け入れを検討する。共働きの日本人夫婦に代わり、
掃除や洗濯、買い物は外国人の家事労働者が行う家庭も想定される。
雇用のあり方も大きく見直す。働き方を労働時間ではなく成果で評価し、労働時間の規制を一部緩和する方針を盛り込んだ。働く時間
を自分で管理し、残業代の支払いや労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する考えだ。当面は「少なくとも
年収１千万円以上の専門職」（田村憲久厚生労働相）を対象とする見通しだ。
うまく活用すれば、繁忙期は集中的に仕事をし、閑散期に欧米のバカンスのような長期休暇を取得するといった、仕事と生活の調和を
図ることが可能になる。
ただ労働組合などから「残業代ゼロで過労死が増える」との反発も根強い。強制的な休暇の取得や労働時間の上限設定など、
働き過ぎを抑制する仕組みづくりが今後の課題となりそうだ。
地域や職務内容、勤務時間など限定的な条件で採用する「限定正社員」の普及・拡大も進める。正社員で働きたいが家庭の都合で
転勤はできないなど個人の事情に応じた柔軟な働き方を促し、非正規社員からのステップアップなどを後押しする。
医療分野は国民が自立して元気に暮らせる「健康寿命」を伸ばすことを目標に掲げた。柱にはこれまで原則禁止とされていた保険診療
と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大を盛り込んだ。「患者の希望を起点」（岡素之・規制改革会議議長）とし、希望に応じて
受けられる医療行為を拡大する新制度「患者申出療養（仮称）」を導入する。専門家による審査期間も従来の６～７カ月から約６週間に
短縮する。
また、糖尿病や高血圧など生活習慣病の予防や健康づくりに取り組む健康保険加入者に対し、保険料を軽減する仕組みも検討する。
国民一人一人が健康を意識することで、医療費全体の抑制を促す。医療法人や社会福祉法人が医療・介護サービスを一体的に提供
できる新制度も導入する。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
写真＝産業競争力会議であいさつする安倍晋三首相（右）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
写真＝新成長戦略の素案を示した産業競争力会議
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