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低価格ロボット、普及を支援…政府が「戦略」
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読売新聞 2014年06月16日 04時57分
価格が低くて使いやすいロボットを世界に先駆けて普及させることを目指し
た政府の「ロボット戦略」の全容がわかった。
ロボットを人手不足や高齢化の問題を解決する切り札と位置づけ、〈１〉介
護〈２〉農業〈３〉インフラ（社会資本）点検・災害〈４〉工場―を重点４
分野として集中的に支援する。補助金を出すなどして、世界的に競争が激化す
るロボット分野で主導権を握る。国内の市場規模を２０１２年の約７０００億
円から、２０年には３倍超の約２・４兆円に拡大させる目標だ。
政府は週内にも発表し、６月下旬にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。２
０年の東京五輪・パラリンピックに合わせ、世界各国が性能を競う「ロボット
オリンピック（仮称）」も開く。
政府の試算では、２５年に介護職員は約１００万人不足する。職員が要介護
者を抱えて移動させる作業などが楽に行えるように、身に着けると力が増幅さ
れる「パワーアシストスーツ」などの低価格化を進める。
６５歳以上の農家が６割以上になる農業では、無人トラクターや、重い農産
物を運べるロボットなどの開発を支援する。人が近づけない橋やトンネルのひ
び割れ部分を、カメラやセンサーで確認できる小型無人ヘリの開発も急ぐ。
解説図 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)