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長野県が全額出資し、３００億円超の長期債務を抱える県林業公社（長野市）は１２日に長野市で開いた定時
総会で、２０１４～２０年度を計画期間とする新たな「経営改革プラン」を公表した。プランに沿った取り組みにより、
７６年度までに公社と県の連結損失を１８億円削減できると試算。人件費の削減や事業改善を通じて県民負担
を軽減しつつ、健全な森林整備を進めるとした。
同プランによると、公社の職員数を現在の１７人から２０年度に１４人へ削減する。２０年度までにプロパー（生
え抜き）職員６人を新規採用して県派遣職員を４人減らし、県職員を参考にしている現在の給与水準を民間企
業などの水準に引き下げて人件費を抑える。
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06月13日（金）
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