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政府は13日の閣議で、国の事業の効果や必要性について各省庁が点検した結果 をまとめた2013年度の政策評価白書を決定した。中止・休止になった事業は計14 事業。総務省によると、地方自治体の負担を含み約2165億円の支出が不要になった。
各省庁は実施決定から５年たっても未着工の公共事業や、10年経過しても未完成の施設など543事業を点検した。中止・休止になった事業のうち、省庁別では国土交通省の10事業が最多だった。一部のダム事業を中止したほか、合同庁舎の建設などを取りやめた。
国事業14件を取りやめ 13年度の政策評価白書 ：日本経済新聞
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