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中国メディア・環球時報は１２日、安倍晋三首相が進める集団的自衛権の解禁について、韓国メ
ディアが「日本が戦争可能な国家となれば、東アジアに新たな戦争の暗雲が立ち込める」などと報
じたことを伝えた。
環球時報は、集団的自衛権の解禁を「安倍氏が進める右傾化の動きのなかで最も抵抗が強いもの」
とし、１１日には国会で本件をテーマとした初の党首討論が行われたほか、安倍内閣が２０日の閣
議で集団的自衛権の行使容認を決定する方針であることなどを紹介した。
これに対し、韓国メディア・ＹＴＮテレビは「安倍政権が、年末の日米防衛大綱改定に間に合わせ
るべく急いで憲法解釈の変更を決定しようとしている」と報じた。また、韓国・慶南新聞は１１日
に「日本がもし平和憲法を破って戦争遂行可能な『正常な国家』となったら、日本の軍国主義復活
によって東アジア地域は再び戦争の暗雲に覆われることになる」と評した。
一方、日本国内の改憲反対派専門家からは「安倍政権はすでに、根本的な経済好転に至らない『ア
ベノミクス』から、改憲や集団的自衛権に重点を移した。戦争放棄、武力不保持など平和憲法の原
則が崩れれば、日本は本当に衰退する」との声が出ているという。
（編集翻訳 城山俊樹）
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