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2014.6.13 03:10 （1/2ページ）［主張］
途上国の人々に技能や知識を身につけてもらおうという制度本来の趣旨を逸脱することがあってはならない。
法務省の有識者会議が現在６８職種で認められている外国人技能実習制度に、「介護」分野などを加える案を
まとめた。
在留期間も現行の最長３年から５年程度に延ばすよう求めた。政府は新成長戦略に見直し方針を盛り込み、関
連法の改定作業に着手する考えだ。
少子高齢化に伴い勤労世代が激減することから、「働き手」を確保しようというのが政府の本音だが、「安上がり
な労働力」として期待するのなら問題である。
そもそも、実習制度などを使って単純労働の事実上解禁に繋（つな）げるやり方は不適切だ。
政府は４月に、東京五輪の開催準備などで建設需要が急増しているとして、建設分野を緊急措置として認めた
ばかりだ。今回は介護のほか、林業、自動車整備業、店舗運営管理業、総菜製造業などを挙げた。なし崩し的に
拡大していく印象をぬぐえない。なぜ、これらの職種を選んだのか、説得力のある説明も求めたい。
無制限に職種や人数を広げたのでは、外国人の大量受け入れと変わらない。大量受け入れには治安の悪化や
生活習慣の違いに伴うトラブルなど課題も少なくない。
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