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県民会議の運動 見直しへ 子どもの性被害急増
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青少年の健全育成や非行防止を進めてきた「県青少年育成県民会議」が、
「時代にあった運動への転換」を目指して見直し作業に入った。教職員による
わいせつ不祥事が相次いだことを受けて発足した県の有識者委員会が、
「条例と県民運動は相互に補完し合う」との最終報告書をまとめたためだ。
１８歳未満との淫らな行為を禁じる青少年健全育成条例が全国唯一ない長野県。
４０余年の運動の見直しは、条例制定の行方にも直結する。（安藤奈々）
◇背景
「子どもたちに悪影響を与えない環境づくりに取り組んできたが、
インターネットを通じた出会いを防ぐのは難しくなっている」「子育て世代など、もっと若いメンバーに入ってもらうべきではないか」―。
県庁で２日に開かれた県民会議の総会。内部の検討チームから
「新しい時代の県民運動が必要。従来の運動の強化で子どもを守れるか検討している」
などと報告があり、会員約６０人が５グループに分かれ、子どもたちを守る今後の方策について議論を交わした。
検討チームは、県民会議会長を務める阿部知事の要請で４月に発足した。
有識者からなる県の「子どもを性被害等から守る専門委員会」が３月２８日、
淫行を条例で処罰する必要性を盛り込んだ報告書をまとめ、知事の判断を迫ったからだ。
◇大人のモラル低下
県民会議は１９７０年に設立され、現在は県ＰＴＡ連合会や県連合婦人会など
１２４の団体・個人で構成されている。これまで有害図書自販機の撤去などの街頭活動や、青少年への声かけ運動に取り組んできた。
しかし、県民運動の成果は見えにくくなっている。児童買春・児童ポルノ禁止法違反など
子どもの性被害等に関する検挙人数は、県内で２００３年に３８人であったのに対し、
１３年には９４人に増加。１８歳未満人口１０万人あたりの検挙人数は０３年の９・５人（全国１３・１人）から
２７・１人（同１５・９人）と３倍近くに増加。「青少年が健やかに成長できる県づくり」の理念と現実との差が開いてきた。
県の専門委も報告書で「大人のモラル低下やインターネットなどの飛躍的な普及で、
子どもたちの性被害は増え、看過できない状況」と指摘している。
◇結論は８月の予定
県民会議内には、「条例のない長野県が性犯罪の提供場所になっていないか」など条例化に前向きな声もある。
ただ、「条例は最終手段。今までやってきた取り組みを生かす方法を考えたい」との考えも根強い。
検討チームは８月中に見直し結果を知事に報告する。
検討チームの座長で、専門委のメンバーでもあった田口敏子さんは「子どもたちを取り巻く現状を知り、
危機感を持ち始めている。今が活動を見直すべき時」とし、
「条例の是非だけでなく、自分たちがどんな活動で子どもたちを守れるのか考えたい」と話す。