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新型の万能細胞と期待されたＳＴＡＰ細胞の問題について、研究不正の再発防止を議論していた理
化学研究所の「改革委員会」が１２日、報告書を公表した。記者会見の冒頭、岸輝雄委員長は「この
研究不正事件について、ヨーロッパの友達から『世界の３大不正と認知されている』と連絡が来た」と苦笑いした。
報告書では小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が所属する理研の発生・再生科学総合研究センタ
ー（ＣＤＢ）の解体を提言。小保方氏だけでなく、笹井芳樹副センター長らの厳しい処分を求めている。
委員らはみなＳＴＡＰ細胞の存在に対して厳しい見方だ。市川家国委員は「ヘンドリック・シェーン事件、
韓国のＥＳ細胞論文不正事件と並ぶどころか、一番の例として教科書に載る。不正の種類も様々で、組織
の対応もよくなかった」とバッサリ。理研が行っている再現実験を「やりたければやっていいけど、意味がない」と酷評した。
ヘンドリック・シェーン事件とは、米国ベル研究所の研究者シェーンが、高温超伝導を実現したとして論文
を捏造（ねつぞう）した事件。ＥＳ細胞の方はソウル大の黄禹錫元教授による捏造事件だ。小保方氏の事件
はそれらを上回るひどさだというのだ。市川委員の言葉は止まらない。
「小保方氏が『間違ってました』と言いにくいのは、特許を申請しているから。故意に不正をしていたとなると（米国で）
刑事罰に問われかねない。だから“故意じゃない”と言い続けないといけない」と分析し「（再現実験ができなかったときの
）小保方氏の言い訳は予想できる。部屋の温度が違ったとか。結論がきちっと出るものではないと、みなさんも覚悟し
た方がいいですよ」と予告してみせた。
小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は、改革委の会見後に取材に応じて「報告書を詳しく読んでいない」と前置きし
ながらも「非常に厳しい内容と認識している。特に小保方本人に対する指摘の部分は、非常に厳しいものがある。
これについては真摯に受け止めなければならない」と苦しい面持ちで語った。
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