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理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市、ＣＤＢ）の自己点検検証
委員会（鍋島陽一委員長）は12日、ＳＴＡＰ細胞の問題を受けてまとめた報告書を公表した。小保方氏の採用方法が異例だったとした
うえで、論文の共著者である笹井芳樹副センター長の過剰な秘密主義が一連の研究不正を生んだと指摘した。
写真＝理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(１２日午後、神戸市)
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自己点検委はＳＴＡＰ論文で小保方氏の研究不正を認定したことを受け、４月８日に竹市雅俊センター長が設置した。理研外の専門家
で構成、先端医療振興財団先端医療センター長の鍋島氏が委員長を務めた。同委員会がまとめた結果は、外部有識者による理研の
改革委員会（岸輝雄委員長）に報告され、改革委の提言に反映された。
報告書は研究不正と認定されたＳＴＡＰ論文がどのように作られたか、研究ユニットリーダーに小保方氏がどのような経緯で採用
されたかなどについて検証した。
小保方氏を採用する手続きに問題があったとした。ＳＴＡＰ細胞研究の秘密性を保持するために若手研究リーダーに課せられた
英語による公開セミナーを省略、通常は英語による面接も日本語で実施するという例外的な措置がとられたという。応募書類が
締め切りまでに提出されていなかったことも明らかにした。
論文執筆の場面では笹井氏の関与が不適切に働いたと分析。小保方氏の過去のデータを全て信用し、再検討・再検証することなく、
結果的に多くの誤りを見逃した。外部からの批判を遮断した閉鎖的状況での「囲い込み状態」によって、小保方氏の研究者としての
経験を積む機会も妨げたとした。
鍋島委員長は12日の記者会見で「全てのことを調べられたかというと、そうではない」と述べた。小保方氏への直接の聞き取りが
できなかったことなどを具体例としてあげた。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)