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■公明に行使容認論も 集団的自衛権、７２年見解を厳格化
集団的自衛権を使えるようにすることに慎重な公明党から、安倍晋三首相が唱える「限定容認論」を
さらに狭めた形で容認する案が浮上してきた。１９７２年の自衛権に関する政府見解を基に、集団的自衛権を
使う事態を厳格にする案が議論される見通しだ。だが、党内には行使容認そのものへの慎重論がなお根強く、
まとまるかは不透明だ。
政府・自民側はこれまで、公明党の北側一雄副代表に対し、７２年の田中内閣が示した政府見解の「自国の
平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」という考え方を根拠に集団的自衛権を
認めるとする閣議決定案を打診した。だが、公明側は行使の歯止めがないなどとして難色を示している。
ただ、安倍首相が今国会中の閣議決定へ強い意欲を見せる中、公明は連立政権を壊すべきではないと
いうのが基本路線だ。こうした中、一部の公明幹部が、７２年の政府見解で「国民の生命、自由および幸福
追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」が起きた場合、自衛権が発動されると明記された
点に着目。この事態に限って集団的自衛権の行使を認めるようにすれば、朝鮮半島有事など日本周辺に行使の
範囲が狭められるとして党内調整を進める考えだ。党内や支持母体の創価学会の理解も得られるのでは
ないかとの見方もある。(後略)
※記事の一部を引用しました。全文は下記リンク先で御覧ください。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com) 朝日新聞デジタル （2014年6月12日15時31分）配信
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