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小保方氏所属の研究センター「解体を」 理研改革委が要求
産経新聞 6月12日(木)8時33分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で、
外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が
所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の解体を求めることが１１日、分かった。
１２日に発表する報告書に盛り込む。研究不正の再発防止へ抜本的な改編が必要と判断した。
関係者によると、報告書で同センターは組織全体を廃止と同じレベルで解体。
理研の他の研究施設と、研究内容の重複がないかバランスを考慮した上で、
生命科学系の新組織に改編する。名称の変更も求める。
新組織の幹部は理研の外部から登用して刷新。これに伴い、現在の竹市雅俊センター長（７０）と、
小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長（５２）に事実上、退任を求める。
ＳＴＡＰ問題を受け同センターの検証委員会が進めてきた調査では、
特例的に英語での面接などを省略した小保方氏の不適切な採用や、
研究内容が漏れないよう小保方氏を囲い込み、秘密主義で論文作成を進めたことなどを問題視。
センターに自浄能力がなく、ガバナンス（組織統治）が機能していなかったことが
不正を生んだ要因と指摘されたことを受け、改革委は解体が不可欠と判断した。
改革委はガバナンスを強化するため、外部を含め計１２人で構成する経営会議や、
不正抑止本部の設置も報告書に盛り込む。
同センターは平成１２年に発足。動物の発生メカニズムや再生医学などの先端研究で世界的に知られ、
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床研究も進めている。２４年度の予算は約３９億円、職員は約５００人。