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2014.6.11 11:16
２０２０年東京五輪の会場計画の抜本的見直しを口にした東京都の舛添要一知事。五輪インフラの整備は東日本大震災の
復興と時期が重なる。国内建設需要の高まりから、資材や人件費が高騰、建設費が膨らみ、見直し不可避との見解もあるが、
スポーツ関係者らからは「何も聞いていない」と困惑する声も上がる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や、内外の競技団体との
「約束」と現実のはざまで、課題は少なくない。
「知事に就任して４カ月、大会組織委員会の森喜朗会長が就任して５カ月。２人で現場を回り、全体計画を見て、問題が浮き
彫りになった。昨日考え、今日思いついたわけではない」
都議会での所信表明で計画見直しに言及した舛添氏は、決断の背景をこう説明した。
五輪の競技会場は「常設」は都が、「仮設」は組織委が整備すると仕分けられている。招致時の計画「立候補ファイル」では、
全会場の建設工事費が総額４５５４億円とはじかれており、これらが見直しの対象となる。
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