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ＳＴＡＰ特許、取り下げ要求 理研改革委、報告書に盛る
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産経新聞 2014.6.11 02:07
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で、外
部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、細胞作製に関する国際特許の
出願取り下げを求めることが１０日、分かった。週内にもまとめる報告書に盛
り込む。ＳＴＡＰ細胞は研究成果だけでなく、知的財産も白紙化する見通しと
なった。
取り下げを求めるのは、体細胞を酸などで刺激するＳＴＡＰ細胞の作製法に
関する基本的な特許。理研と米ハーバード大、東京女子医大が昨年４月、特許
協力条約（ＰＣＴ）に基づき米国で出願した。
特許を取得すれば世界的な研究競争を優位に展開でき、再生医療への応用が
実現すれば多大な収益が期待できるとみていた。小保方（おぼかた）晴子・研
究ユニットリーダー（３０）ら日米の７人が発明者になっている。
理研は特許について「ＳＴＡＰ細胞の検証実験の結果を待ち判断したい」と
して、当面は取り下げない意向を示してきた。だが改革委は全責任著者が論文
撤回に同意し、研究成果が白紙に戻ることは確実なため、出願の根拠は失われ
たと判断。このままでは他の研究者の障害となり、万能細胞研究の発展を阻害
するとして取り下げを求める。ハーバード大などへの取り下げの働き掛けも提
言する。
報告書案の概要も判明した。理研は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）への対
抗心から、ＳＴＡＰ細胞の構想を持っていた小保方氏を特例扱いとし、通常行
われる英語での面接や公開セミナーなどを省略して採用。新たな大型予算の獲
得を狙って、研究内容が漏れないよう秘密主義で小保方氏を囲い込んだと指摘
した。
実験の生データの詳細な検討や他の研究との比較をせず、拙速に論文を作成
したことも問題だったと分析。研究不正を抑止するガバナンス（組織統治）が
機能せず、自浄作用が不十分だったとした。
その上で野依良治理事長に対し、理事の配置の早急な最適化を求めるとの表
現で全理事５人の交代を提言。不正を監視する恒常的な外部委員会の設置や研
究倫理教育の徹底も求める。
また、理研の調査委員会が不正と認定しなかった補足論文での新たな疑義を、
理研が調査しないとしていることを強く批判し、調査の実施を要求。ＳＴＡＰ
細胞の存否については、理研の検証実験に小保方氏を参加させ、結論を早く出
すべきだとした。