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いじめ:「自殺」が中高生６人 防止法施行後
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毎日新聞【まとめ・藤沢美由紀】 2014年06月11日 07時00分
◇１７道県が「数も内容も公表しない」と回答
昨年６月成立の「いじめ防止対策推進法」が施行された同９月２８日から今
年５月末までに、全国で少なくとも６人の中高生が「いじめ」か「いじめの疑
い」で自ら命を絶っていたことが毎日新聞のまとめで分かった。都道府県教育
委員会への取材と独自調査の結果を総合した。同法は、いじめの防止や自殺な
ど重大事案の発生後の迅速な対応を求めているが、法施行後も子供の自殺が絶
えず「いじめ根絶」が困難な実態が浮き彫りになった。
６月上旬、４７都道府県教委に、管内の小中高、特別支援学校の児童生徒で
「いじめ」もしくは「いじめが疑われる」自殺件数とケースについて聞いた。
「いじめ」「いじめの疑い」の自殺があったと回答したのは、山形県（１月、
中１女子）▽広島県（２月、高１男子）▽福岡県（昨年１１月、高３男子）
の計３人。いずれも、残された携帯電話やノートからいじめの可能性が浮上し
た。広島県では有識者のチームが調査を終え「いじめが原因の一つ」とする結
論を公表している。
一方、１７道県が「数も内容も公表しない」と回答。毎日新聞が独自に調べ
たところ、今年１月、長崎県新上五島町立中３年の男子生徒が自殺し、町教委
が「いじめがあった」と認めたケース▽５月に岩手県滝沢市立中２年の男子生
徒が自殺し「原因究明が必要」として調査が決定▽兵庫県たつの市立中２年の
男子生徒が２月に自殺し、調査が決定－－が判明。いずれも県は「数も非公表」
とした。これらのケースも含めると中学生４人、高校生２人の計６人になる。
非公表の理由として「人数を公表すると個人が特定される恐れがある」（青
森県など）「以前から非公表」（長野県）などと答えたケースもあり、消極的
な姿勢を示す自治体が目立った。