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新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し
続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に
掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。
配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延
べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例に
よって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度
は本来、年額４万３千円のところを１１万９２００円が課税されていた。
固定資産税は土地、建物を所有しているだけで市町村に納めなければならない。夫婦は事業の借金や住宅ローンなど
に追われながら、２００４年ごろまでは期日を過ぎても課税の元金は納めていた。しかし、期日を１日でも過ぎると生じる延
滞金が重くのしかかり、昨年９月時点で夫婦への市からの請求額は約８００万円以上に膨れ上がり、翌月に住宅は公売
に掛けられた。
過徴収は夫婦の家を公売で購入した不動産業者の指摘で発覚した。市は今年４月初旬、夫婦に担当部長らが謝罪す
るとともに、国家賠償法なども最大限適用して２０年前の９４年までさかのぼって取り過ぎた延滞金など計約２４０万円を夫
婦に返還した。しかし、住宅は夫婦のもとには戻らなかった。
市資産税課は「なぜ徴収額が違ったのかは現在調査中。再発防止を含め、今後についても検討している」と話している。
夫婦が失った住宅のローンを完済したのは数年前。現在、市内で賃貸アパート暮らしの夫婦は「なぜ課税額が違ってい
たのか、市から原因の説明はなかった。失った家にはもう別の住人がいる。未納だった責任は感じるが、請求の６分の１
の額なら、家を手放さずに済んだかもしれないという思いは、どうしても捨て切れない」と複雑な胸中を明かす。
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