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2014年 06月 11日 06:24 JST
［東京 １１日 ロイター］ - 陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」の開発に、３つの国際企業連合が名乗りを
上げていることが明らかになった。いずれも開発費を抑えるため、民間用を自衛隊向けに仕様変更することを提案してい
る。防衛省が主導する計画ながら、輸出を含め自衛隊以外の用途を視野に開発する初のケースとなる。
複数の関係者によると、３連合は川崎重工業(7012.T: 株価, ニュース, レポート)と欧エアバス(AIR.PA: 株価, 企業情報,
レポート)、富士重工業 (7270.T: 株価, ニュース, レポート)と米ベル・ヘリコプター、三井物産 (8031.T: 株価, ニュース, レ
ポート)と伊アグスタ・ウェストランド。三菱重工業 (7011.T: 株価, ニュース, レポート)と米シコルスキーも関心を示していた
が、現時点で名乗りを上げていない。
川重とエアバスは新機種を、富士重とベルは「ベル４１２」をベースにした改良機を提案。三井物産とアグスタは「アグス
タＡＷ１６９」を輸入し、富士重工が国内で整備や修理を手掛ける方式を提案している。
いずれの機種も民間が主要市場だが、防衛省は軍事用の無線やレーダーなどを後付けすれば、自衛隊の輸送ヘリコ
プターとして活用できると踏んでいる。自衛隊専用に開発した場合に比べ、量産効果で価格を抑えることが可能になる。
関係者の１人は「基本的に民間に市場があるものを軍用機にカスタマイズする。売れ筋であれば価格も安定する」と話す。
陸上自衛隊が部隊や物資の輸送に使っている現行のＵＨ－１は、ベル製の機体を富士重がラインセンス生産し、１９７
０年代から配備が始まった。防衛省は１０年程度をかけてＵＨーＸに置き換える計画で、最終的に約１５０機を取得する。１
機当たり１２億円程度を想定している。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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