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『あわじ環境未来島構想』
内閣官房 地域活性化統合本部会合 総合特別区域推進本部 あわじ環境未来島特区
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財政上の支援措置に係る協議の結果（PDF形式：161KB）（平成24年10月）
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チャレンジファーム による人材養成
農林水産省 就農・女性課
・チャレンジファーム事業において、株式会社パソナグループと研修生との間で雇用契約を締結することを想定しているため、
「青年就農給付金（準備型）」を活用 することができない。
・ついては、下記の対応をお願いしたい。
・青年就農給付金（準備型）の実施要件の１つである「（４）常勤の雇用契約を締結していないこと」を適用除外とする。
・または、常勤の雇用契約も対象とする新たな給付金の創設を検討願いたい。
環境と人を再生するエコ・クラインガルテン（アグリ・スマートビレッジ）づくり
農林水産省 農村整備官
・事業主体として想定している株式会社パソナグループとしては、現時点ではエコ・クラインガルテン事業の
事業実施主体の枠組みについて決定していないが、同社が支配権を有する子会社（参入法人）が事業実施主体となることも想定している。
・この場合、当該参入法人は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領の運用について」
第２－４（２）の規定により事業実施主体となることができない。
・このため実施要領第２－４（２）の要件緩和を求める。