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韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か
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３００人以上の死者、行方不明者を出し、韓国史上、最悪の海難事故となった
「セウォル号」沈没事故。未曽有の大惨事に対する韓国国民の怒りは一向に収まる気配はないが、
対岸の火事と見てはいけない。事故との関連を指摘されている日本人がいるからだ。
産業競争力会議のメンバーで、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）である。
セウォル号沈没事故では、乗客ほったらかしでイの一番に脱出した船長に批判が殺到した。
ところが、ベルリン芸術大のハン・ビョンチョル教授は、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（ＦＡＺ）で、
〈（船長は）非常に低い賃金の１年任期の契約職。権威もなく、
名ばかり船長だった〉と指摘。〈殺人者は船長ではなく、新自由主義制度〉にあるとして、
韓国の李明博前大統領が０９年から進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけになった─―と主張した。
「ハン教授は記事で、李政権が企業ベッタリの規制緩和を進めなければ、
廃船間際の日本のオンボロ客船が輸入されることはなかった、とも言い、
『利益だけを追求する企業政策は、事故の危険性を増大させる』と訴えています」（経済誌記者）
セウォル号沈没事故の“黒幕”のひとりとして名指しされた李明博前大統領は２００８年から
１３年まで５年間、大統領を務めた。看板政策は「公営企業改革」で、
その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢したのが日本の竹中なのである。
■李明博前大統領のブレーンとして“暗躍”
「李前大統領は、竹中さんが主導した郵政民営化を韓国の公営企業民営化のヒントにしたかった。
そんな李前大統領を竹中さんも書評で『並外れた強さに大いに感銘を受けた』と絶賛していました」（在韓ジャーナリスト）
小泉・竹中ならぬ、李・竹中コンビがタッグを組んだ結果、韓国社会はどうなったか。
セウォル号沈没事故を見る限り、安全よりもカネを優先する船会社などが幅をきかすようになり、
ガバナンスが利かなくなったのは間違いない。韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。
「李前大統領の政策は『李コノミクス』といわれ、経済政策に偏重したものでした。
何よりも“金持ちになること”が追求されたのです。経済再生の名の下に過度の規制緩和が進み、
反対する報道機関や行政、司法機関に対しては厳しい態度で臨んで独裁政治が続いた。事故は起こるべくして起こったといえるでしょう」
中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、
財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。
おかしな拝金政権の「ブレーン」に招かれ、入れ知恵していたのが竹中だったというわけだ。
こんな人物が今なお、政治の中枢で、規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ。