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集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。
ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。
今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。
創価学会に詳しいジャーナリストが言う。
「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。
もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。
ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、
条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。
その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、
『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」
驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油。
もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。
「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で
集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは
『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)
もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。
というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。
その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。
「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。
今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだことが永田町でも指摘されていたのです。
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