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「過去、政権がレームダック（死に体）化すると、韓国の大統領は決まって『反日』へと舵を切ってきました」（在韓ジャーナリスト）
2006年、政権終盤の盧武鉉大統領は、竹島を日本の領土とする高校教科書の撤回を要求、
3.1独立運動記念日演説で「侵略戦争で独島を強占した」と事実誤認の日本批判を繰り広げた。
こうした前任者の「反日路線」を継承し、さらに加速させてきたのが朴大統領だった。
就任直後から諸外国を歴訪するごとに、「日本の指導者は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」と「告げ口外交」を展開。
3月の日米韓首脳会談では、たどたどしい韓国語で友好を示そうとした安倍首相とは反対に、
一切視線を合わさないという失礼な態度に終始したのだ。官邸中枢スタッフが語る。
「こうした態度には、安倍政権内からも強硬な意見が出続けています。“ここまでコケにされて黙っている必要はない”などといった声も多い」
『呆韓論』（産経新聞出版）の著者で、ジャーナリストの室谷克実氏もこう語る。
「もうここに至っては、韓国と正面から向き合って、交渉をしたりする必要は何もないのではないでしょうか。
外交上、ここまで非礼な国を理解しようと、付き合う必要はどこにもないんです」
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