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ＳＴＡＰ細胞の論文問題を受けて設置された理化学研究所の改革委員会（岸輝雄委員長）が、小
保方晴子氏の所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の上層部交代を、再発防止策に
盛り込む方針を固めたことが１０日、分かった。改革委は竹市雅俊センター長と、小保方氏の指導
役だった笹井芳樹副センター長の退任などを想定している。
国内トップレベルの研究機関で起きた研究不正に対して、組織としての責任を明確にすることが
再発防止に欠かせないと判断した。一方で、研究活動ではセンターの独立性が高いとして、野依良
治理事長や本部の理事らの責任は追及しないとみられる。
理研の懲戒委員会は、改革委の要求とは別に小保方氏ら関係者の処分を検討している。
改革委は、小保方氏を研究ユニットリーダーに採用する過程で、センター側が実験データや研究
者としての実力を精査しなかったことや、採用後の指導が不十分だった点を重視した。
センター上層部の責任については、一連の経緯や問題点を調べた自己点検検証委員会も、幹部の
メンバーが長年同じであることを指摘。「人心一新を念頭に、改革を実行する必要がある」との報
告書案をまとめている。
理研はＳＴＡＰ論文の問題を受けて４月、野依理事長を本部長とする改革推進本部を設置。改革
委は外部有識者で構成され、推進本部に再発防止策を近く提言する。
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