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集団自衛権は「棚上げ」＝橋下系、結いと政策合意
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日本維新の会分党後に新党を結成する橋下徹共同代表の
グループと結いの党は１０日、国会内で政策担当者が協議し、
「小さな行政機構の実現」など７項目の基本政策で合意した。
一方、集団的自衛権をめぐっては、憲法解釈変更による行使容認を主張する「橋下新党」と、
慎重な結いに隔たりがあることから、
「集団的自衛権の検討を含む自衛権の範囲の適正化」との表現にとどめ、事実上棚上げした。
協議には、橋下氏のグループから維新の浅田均政調会長と片山虎之助国会議員団政調会長、
結いから柿沢未途政調会長と小野次郎幹事長が出席した。
合意では、維新の石原慎太郎共同代表が分党決定前に主張し、
結いが反発していた「自主憲法制定」の文言は削除し、「憲法改正による統治機構改革」に変更。
原子力政策でも「市場メカニズムを通じたフェードアウト」を掲げ、石原氏が否定的だった「脱原発」を志向する内容とした。
橋下氏のグループと結いは合意を受け、月内にも新党準備会を発足させ、
党名や組織、具体的な政策についての検討を本格化させる。（2014/06/10-18:37）