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法人減税、数年で２０％台に引き下げ…首相意向
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安倍首相は１０日、自ら主導する経済政策「アベノミクス」で
「第３の矢」と位置づける成長戦略の要として、
法人実効税率を２０１５年度から数年以内に２０％台に引き下げる意向を固めた。
６月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。
法人実効税率は、企業のもうけ（所得）に対する実質的な税負担の割合を示す。
税率は３４・６２％（東京都は３５・６４％）で、主要国に比べて水準が高い。
経済界では引き下げの要望が根強く、首相は１５年度から引き下げる意向を表明していた。
首相は、週内にも２０％台への引き下げを表明する方向だ。企業の所得に課される税金は
、国税と地方税を合わせて年間約１８兆円に上り、税率１％あたりだと約４７００億円になる。
数年かけて５％程度引き下げる案が有力で、２兆～３兆円規模の減税となる見込みだ。