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規制委人事案を可決 田中知氏に７野党反対
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衆院は十日午後の本会議で、原子力規制委員会委員に田中知（さとる）
東大大学院教授と石渡明東北大教授を新たに充てるなど六機関十七人の
政府人事案を与党などの賛成多数により可決した。田中氏の人事案には
民主党など野党全七党が反対。参院も近く本会議で同意し、正式承認される見通しだ。
民主党は原発再稼働に向けた判断が迫られる中、現在の委員を交代させるべきではないと主張。
日本維新の会は田中氏が東京電力の関連財団から報酬を受け取ったことを問題視した。
石渡氏の人事案には日本維新とみんなの党を除く民主党、結いの党、共産党、生活の党、社民党が反対。
田中氏は約二年前まで原発を推進する立場の日本原子力産業協会の役員を務め、
民主党政権が二〇一二年に定めた人選基準に抵触するとの批判がある。
原子力規制委は東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、
一二年九月に発足した。メンバーは五人で、田中俊一委員長は一七年九月、
別の二委員は一五年九月までが任期。残る二人は今年九月に退任し、田中知氏らが就任する予定だ。
この他の政府人事案は、中央更生保護審査会委員長に元東京高裁長官の安倍嘉人氏を再任するなどの内容。
十日午前までに与野党各党の賛否が固まり、午後の本会議採決が決まった。
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