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増田寛也元総務相は９日、人口減少問題をテーマに日本記者クラブで講演した。
東京圏は高齢者の急増で、将来的に医療や介護に対応できなくなるとした上で
「出身県に戻ったり、なじみの場所へ移ったり、人を外に出す対策を考えないといけない」
と地方へ誘導する仕組みが必要と訴えた。
増田氏は、若年層は地方から大都市への流出が続くとして、大学の地方分散や、
国家公務員を地方に手厚く配置したりすることを検討するべきだと指摘。
「（地方の住民の）東京に行かなくてはいけないという意識を変えられるかどうかも課題だ」と述べた。
増田氏が座長を務める「日本創成会議」は５月、自治体の半数は
２０４０年に若年女性が半減し「将来消滅する可能性がある」との試算を公表している。
2014.6.9 17:44
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