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子宮頸がん ワクチン接種の勧奨は慎重に
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国が子宮頸けいがんワクチンの接種を積極的に勧めるべきかどうか。厚生労働省には慎重な判断が求められる。
子宮頸がんは主に性交渉で感染するウイルスが原因だ。
ワクチンは、子宮頸がんの原因の５～７割を占める２種類のウイルスを防ぐ効果がある。国内では２００９年に使用が始まった。
厚労省は昨年４月に小学６年から高校１年までの女子を定期接種の対象とした。
接種を「努力義務」とする一方、約５万円の接種料は公費で補助し、希望者は原則無料で受けられるようになった。
これまでに推計３００万人以上が接種を受けている。
ところが、副作用の報告が相次いだ。失神やけいれんなどの重い症例だけでも５００件を超える。
慢性的な痛みにより、日常生活が困難になった人もいることは、深刻に受け止めねばならない。
定期接種開始から２か月後に、厚労省は積極勧奨を一時中止する異例の措置を講じた。現在、接種者は大幅に減っている。
厚労省の有識者検討会は今年１月、症状はワクチンの成分が原因ではなく、
「接種時の強い痛みや不安が引き起こした心身の反応」との見解を示した。
ただ、どういう場合に副作用が起きるのか、完全には分かっていない。
治療を受けても、症状は必ずしも改善しない。接種に不安を抱く人が多いのは当然だろう。
検討会は近く、積極勧奨を再開するかどうかを決める見通しだ。だが、与党内でも意見が割れている。
副作用の治療方法などの研究を進め、安心して接種を受けられる環境整備を急ぐ必要がある。
そもそも、定期接種は、はしかや風疹、結核などの感染を拡大させないための「社会防衛」を主眼に行われる。
これに対し、子宮頸がんワクチンの接種は、がんの危険から自らを守る「個人防衛」が目的だ。
他の感染症のワクチンのように、政府が積極的に勧奨すべきものとは性格が異なるのではないか。
定期接種には年間３００億円の公費が投じられるが、子宮頸がんを完全に防ぐことはできない。
重要なのは定期的に検診を受けることだ。早期に発見できれば、患部切除などの手術で治癒する。
厚労省は２０歳以上の女性に２年に１度の検診を推奨しているが、日本の受診率は約３割にとどまり、欧米と比べて極めて低い。
ワクチンの効果とリスクの情報提供に努め、検診体制の充実を図ることが、厚労省の課題だ。
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