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「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは？ 中室牧子さんに聞く
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)
「どの高校や大学にいっても、将来の年収に影響しない」
「子供の学習時間は、父親が勉強を見ると長くなる」
これまでの常識を覆す、この研究結果を発表したのは、
慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の教育経済学者・中室牧子准教授（写真）だ。
計量経済学を用いてデータを分析し、効果のある教育政策の実施を目指す、
教育経済学。アメリカでは、“科学的な根拠”という意味をもつ「エビデンス・ベースト」（evidence based）
を政策に反映するのは一般的だが、日本ではまだあまり馴染みがない。
今後ますます少子高齢化が進む日本。厳しい財政状況のなか、限られた予算で、
子供たちに本当に効果のある教育政策を行うには、何が必要か。
今回は中室さんに、日本の教育を変える教育経済学の可能性や、これまでの歩みを聞いた。
（本文はサイトにて）
■データを分析して、最も効果的な教育政策を提案する「教育経済学」
■アメリカでは、科学的に検証された効果に教育予算をつける
■「英語」「ICT」「奨学金」、日本の教育も検証が必要
■「じつは学歴は年収に影響しない」という研究結果
■アメリカの定説「5歳以下の教育が、生涯に影響を与える」
■親や大人の行動によって、子供の学習時間は変わる
■国際学力テスト、学力水準の低い子供が増加する日本
■検証に基づいた教育政策は、子供たちの世代間の不平等を防ぐ
■「エビデンス・ベースト」が日本の教育を変える
最近では、中室さんのもとに、自治体や学校、学習塾などからも、
効果測定の実施に協力を求める依頼が多く寄せられるようになったという。
公私を問わず、教育機関が教育の効果を測定し、その知見を蓄積していくことが、
子供たちにとって効果的な教育の実現につながる。エビデンス・ベーストの教育政策は、日本の教育を変える大きな一歩になるだろう