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「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性）
「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性）
大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。
浪速区では、こんな事例も起きました。
昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職した３０代の男性が、家賃も払えず一時は所持金１１円という状態になりました。
生活保護を申請したのに、浪速区役所は「仕事をしろ」の一点張りで申請を却下しました。
同区役所はこの男性に｢熱心に求職活動を行い､継続的かつ自立を目指した仕事に就くこと」などと記した｢助言指導書｣を交付。
男性は手持ち金がなく体調不良の中、ハローワーク等で求職活動を５日で６件、面接も１社受けましたが、「少ない」と言われ、
「稼働（働く）能力不活用」を理由に却下されました。申請に対する決定は１４日以内にしないといけないのに、却下されたのは申請から２７日後のことでした。
「ガイドライン」市に廃止求める
生活保護法では生活保護開始前の「指導」は認められていません。しかし、大阪市は「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」を
３年前、独自につくり、「助言指導」と称して求職活動を事実上強要し、稼働年齢層（１５～６４歳）を違法に生活保護から排除しています。
大阪市の「ガイドライン」は、生活保護を申請した市民に仕事を探すよう指示し、その活動を報告させ、努力が不十分と役所がみなせば却下できるようにした点で、
生活保護法に違反しています｡この｢ガイドライン｣の運用は、橋下市政になって強まっています。
調査団は、調査の結果を踏まえて、生活保護法２７条に違反する「助言指導のガイドライン」の速やかな廃止を大阪市に求めました。
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
2014年6月7日(土) しんぶん赤旗
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★１の日時：2014/06/07(土) 21:08:07.02
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