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政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、
家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。
家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として
認められていませんが、ことし４月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の
合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、
地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して
家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。
政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や関西圏など６つの地域のうち、
要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。
安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていることから、
外国人労働者の受け入れによって女性の家事の負担を軽減し、社会進出を後押しするねらいがあります。
一方、外国人労働者を家庭に受け入れることには、ことばや習慣の違いによるトラブルを懸念する声もあり、今後議論を呼びそうです。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
★１の日時：2014/06/07(土) 13:41:08.72
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