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東京電力が２０１１年度までの４年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に
計約１億円を寄付していたことが７日、東大への取材で分かった。講座は東大大学院原子力国際専攻が
設置し、政府が原子力規制委員会の新しい委員候補として国会に提示した田中知教授が担当していた。
時事通信が情報公開請求で入手した東大の資料などによると、東電から０８年４月、
「核燃料サイクル社会工学寄付講座」向けに、１２年度までの５年間に計１億５０００万円を提供すると
申し出があった。東大は毎年度３０００万円を受け取ることになり、使途は田中教授を含む専攻内の
メンバーで議論して決めたという。
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