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企業秘密:漏えいに罰則強化、告訴無しでも捜査 政府方針
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政府は７日、企業の技術情報など「営業秘密」が海外に不正に持ち出されるのを防ぐため、
秘密漏えいに対する罰則を強化する方針を固めた。営業秘密が不正に
海外に持ち出される事件が相次いでいることを受けた措置で、
秘密を流出させた社員への罰金を引き上げるほか、罪の規定を企業からの告訴がなくても
捜査機関が検挙できる「非親告罪」に改める。今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に改正案を提出する。
政府は、営業秘密を流出させた社員などへの罰金の最高額を現在の１０００万円から数倍に引き上げるほか、
情報を手に入れて不正な利益を得た法人への罰金も現在の最高３億円から引き上げる。
また、現在は、被害企業の告訴が必要な「親告罪」となっている不正競争防止法違反の規定を、
被害企業の告訴を必要としない「非親告罪」とする方向で検討する。
企業の営業秘密を巡っては、退職した社員などが海外のライバル企業に
先端技術情報を漏らす事案が相次いでいる。政府は２００４年に不正競争防止法の罰則規定を設け、
情報を漏らした社員に対し、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金を科しているが、
海外メーカーが情報流出に高額報酬を支払う事例もあり、抑止効果にならないとの指摘があった。
また、企業の中には取引先との関係悪化やイメージダウンを恐れて公表しないケースが多く
これまで刑事事件に発展したケースは３件にとどまっている。
最近では、新日本製鉄（現新日鉄住金）の元技術者が韓国の鉄鋼大手ポスコに
製造技術を売り渡したとして、新日鉄側が１２年４月に約１０００億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。
今年３月には、東芝が共同研究開発していた企業の元技術者が
韓国半導体メーカーに技術情報を流出させたとして警視庁に逮捕される事件も起きた。
経済産業省が１２年に約３０００社を対象に実施したアンケートによると、
漏えいがあったとの回答は１３．５％あった。
経産省幹部は「流出に気付いていないケースもあり実態はもっと多いのではないか」と話す。
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企業秘密漏えいに対する罰則