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韓国徴用工 日本企業相手取り集団提訴
6月7日 4時33分
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太平洋戦争中に徴用され日本の工場で働かされたとする韓国の元労働者ら２５０人余りが、
日本企業を相手取った集団訴訟をソウルで起こし、支援する弁護士は、
さらに１０００人規模の元労働者を原告に加えたいという考えを明らかにしました。
韓国の元労働者とその遺族を支援する弁護士は６日、ソウルで記者会見し、
日本企業を相手取った集団訴訟を去年１２月にソウルの地方裁判所に起こしたと発表しました。
それによりますと、裁判は、太平洋戦争中に徴用されて日本の工場や炭坑などで
働かされたとする韓国の元労働者と遺族２５２人が、三菱重工業など３つの日本企業を相手取り、
１人当たり１０００万ウォン（日本円で１００万円余り）の賃金の支払いを求めているということです。
弁護士らは、さらに１０００人規模の元労働者を原告に加えたいという考えを明らかに
するとともに企業に求める支払額も今後、増額する方針だとしています。
記者会見に加わったアメリカの弁護士は、今回の裁判で勝訴すれば、
日本企業がアメリカ国内に保有する資産を差し押さえるよう求める訴えをアメリカの裁判所で起こすとしています。
韓国の元労働者が日本企業を相手取って起こす裁判を巡っては、
日本政府は、請求権の問題は両国間の協定ですでに解決済みだという立場で、
韓国政府もこれまで異議を唱えていません。
しかし、おととし韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」
とする初めての判断を示したのを受けて、韓国では日本企業を相手取った裁判が相次いでいます。