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薬局が覚せい剤使用者に注射器大量販売 容疑の８２人摘発／県警
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県警薬物銃器対策課と蕨署、福島県警など７県の合同捜査班は６日
覚せい剤取締法違反（使用）などの疑いで、春日部市大畑、自営業の男（３６）ら
男女８２人を摘発したと発表した。捜査班は２０１２年から、
東京都豊島区の薬局が覚せい剤使用者に注射器を大量に販売していた疑いがあるとみて捜査していた。
捜査班によると、この薬局は１２年１月から約２年間に、鹿児島県を除く４６都道府県の４６３８件に注射器を発送していた。
発送伝票から注射器の購入者を特定。県警は他県警と協力して１３年４月～今年６月にかけて、
東京、千葉などの男女７９人を同法違反（所持、使用）の疑いで摘発した。うち県内在住者は男女３１人。
覚せい剤使用者に注射器を販売していたとして、県警は５月７日、同法違反（使用）ほう助の疑いで、
薬局経営者の女ら３人を逮捕したが、さいたま地検は６月３日、３人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
豊島区の薬局による注射器の販売は口コミで広がり、店頭販売か電話注文を受け、
宅配便などで発送していたとされる。１本３００円で売られ、１２年１月から１３年１２月までの間に、
少なくとも薬局名義の口座などに１億円以上の入金が確認されており、３万４千本以上の注射器が販売されていた可能性があるという。
注射器は薬事法で「高度管理医療機器」に定められ、糖尿病治療などを目的に販売されている。
販売する業者には、都道府県知事の許可が必要で、豊島区の薬局は許可を受けて注射器を販売していた。
薬局などで注射器を購入するには一般的に処方箋が必要。薬物依存症のリハビリを支援する埼玉
ダルク施設長の辻本俊之さんは「使用者にとって注射器は覚せい剤と同じくらい値打ちがある。
今は薬局で注射器が買えることはないはず。入手経路をつぶす一方で、
覚せい剤をやめさせる治療を知ってもらうことが大切」と話している